経営改善したい経営者に朗報！補助金を使った計画作成～大阪市中央区天満橋の税理士通信～
こにし税理士事務所
コロナの影響や物価高騰など、多くの中小企業が売上の減少や借入の増大等で悩んでおられます。
しかし、「経営を改善したいけど、何から始めていいのかわからない」という経営者の方は多いのではないでしょうか？
資金繰りの悪化等が生じて経営に支障が出る前に、早期に経営改善の取り組みを実施する必要があります。
そんな方に、早期経営改善計画策定支援の活用をオススメします。
こちらは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、
国が認定した税理士等の専門家の支援を受けて計画を策定する際に、
その作成費用の2/3を補助金として支給する制度で、早期の経営改善を促すものです。
今回は早期経営改善計画についてご説明いたします。
早期経営改善計画とは
税理士や経営コンサルティング企業など、認定経営革新等支援機関の助言を受けて、
資金繰りや基本的な経営改善計画を作成することができます。
計画が必要な3つの理由
そもそも「どうせ計画通りにならないから、作る必要がない」という経営者も多いです。
しかし、計画通りにならなかったとしても作成する事をおすすめします。
それは下記の3つの理由です。
①計画に記す考え抜いた数値目標は、社長・社員の意志となって本気になる
②計画と実績の比較をすることで、改善・対策が素早くできる
③判断に迷うことがあったら、会社の原点に戻って考えられる
上記の理由により、計画作成は、目標が達成できなくても非常に意義がある事だと思っています。
専門家の助言は必要？
自社だけで経営改善できるのであれば、何も問題はありません。
しかし、長年当たり前のように行ってきた事業を振り返るのは至難の業です。
業界の慣習や常識などから、自分たちだけでは気づかない課題がたくさん隠れています。
第3者だからこそ、俯瞰した視点から考えられたり、違う視点からアドバイスができたりするものです。
世界で活躍するプロゴルファーの選手なども絶対にコーチを付けており、
中小企業の経営にも同じことが言えるのではないでしょうか。
補助金の活用
国も中小企業の経営改善に対して危機感を持っており、補助金で支援しています。
例えば計画作成にかかる専門家の費用が30万円の場合、
費用の２/３（最大20万円）が補助され、実質10万円で経営計画を作成できます。
どうせ計画を作成するなら、補助金を賢く活用して今後の経営に役立てましょう。
成功事例
中小企業庁の成功事例はとても参考になります。
この事例の場合、3つの効果がありました。
作成内容
主な作成内容は下記の通りです。
1.ビジネス俯瞰図
上位3社など、主な売上先や仕入・外注先をピックアップします。
これだけでも、1社に依存していないか、他社に見積してみようかなど、改善点が見つかるかもしれません。
また、モノやおカネの流れなどを図解にし、事業の「見える化」を行います。
改めて事業の内容を見返すので、見落としていた課題や改善策が見つかることがあります。
2.資金実績・計画書
今までの資金繰りを表にして、課題を分析します。
現状の資金繰りに問題がないかを確認し、問題があればその解決策を検討していきます。
また、その課題の改善についてプロの意見を交えて検討し、将来の資金計画を作成します。
3.アクションプラン
上記1～２により見えてきた課題と改善・解決策について、具体的な行動計画を作成します。
「いつ・だれが・どうやって実行するか」を決めていくことで、行動を伴う計画となります。
この計画が曖昧ですと、だれが責任者なのか、いつまでに実行するのか等がわからなくなり、
計画を作成しただけで結局何も変わらなかったという事になりかねます。
このような会社も多いのではないでしょうか。
4.数値計画
アクションプランの改善効果を数値化し、計画を策定します。
この計画を基に進捗状況を約1年間確認しながら、
できた事・できなかった事をチェックし、今後の改善に活かします。
いわゆるPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act)と言われるものですね。
目標達成のためには必要な概念です。
目標達成のためのPDCAサイクル
1.Plan（計画）
なぜそのような目標を立てるのか、計画を立てるのかなど、自社が社会に貢献したい事や、誰の悩みを解決するかを意識することが大切です。
2.Do（実行）
計画を実行する際、社長だけではなく従業員も一緒に実行できる仕組みが必要です。
3.Check（評価）
実行した内容を振り返ることが大事です。計画通りにいかなかった場合、なぜ計画倒れになったのか、原因を分析する必要があります。
4.Act（改善）
今後どのような対策や改善を行っていくべきかを検討します。
まとめ
経営を改善したいとお考えなら、この制度は本当にオススメです。
計画を作成したことがない方も、専門家と一緒に作成できるので心配はいりません。
信頼できる専門家と一緒に計画作成することが、経営改善の第一歩といえます。
また、いつまでも補助金が出るとは限りませんので、どうせ作成するならこの機会を逃す手はありません。
早期経営改善計画策定の制度をうまく活用することで、より利益が残る体質に変わりましょう！
そして、次への投資（新しい設備や、頑張っている社員の賞与など）に資金を使いましょう！
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