経営のパスポートを手に入れよう（経営力向上計画）～大阪市中央区天満橋の税理士通信～

「経営力向上計画」の制度は活用されていますか？

もし、「活用していない」「初めて聞いた！」という方がいらっしゃれば、もったいない！

こちらの制度は、優遇税制や金融支援等が受けられる、いわば「経営のパスポート」と言っても過言ではない制度です。

今回は経営力向上計画についてご説明いたします。

経営力向上計画とは

経営力向上計画は、人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、

自社の経営力を向上するために実施する計画です。

この制度を使って事業計画を作成し認定を受けた事業者は、税制や金融、補助金等で支援を受けることができます。

具体的なメリットは下記の通りです。

税制面のメリット

　中小企業経営強化税制（即時償却等）の適用

　　認定計画に基づいて取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特別措置を受ける事ができます。

　　新規の投資をする場合、大幅な減税となる可能性があり大きなメリットがあります。

金融面のメリット

　別枠での信用保証の適用

　　日本政策金融公庫の低金利の融資や、民間金融機関の別枠での信用保証などを受けることができます。

補助金面のメリット

　補助金の審査における加点項目

　　小規模事業者持続化補助金では、加点項目として経営力向上計画の認定が明記されていますので、

　審査に通る確率が上がるということです。

作成のポイント

申請書様式は約3枚

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標や指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期や内容など

簡単な計画等を策定することにより、認定を受ける事ができます。

専門家のサポート

認定経営革新等支援機関（税理士等）に計画策定の支援を受ける事ができます。

専門家に相談しながら作成できるので安心です。

制度活用の流れ

事前確認・準備

税制措置を受けたい場合は、適用対象者の要件等の確認が必要です。

設備投資に関する税制措置の場合は、計画申請前に工業会証明書等が必要ですのでご注意ください。

金融支援を受けたい場合は、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。

この辺りも、まずは専門家（税理士等）に相談するといいでしょう。

計画の策定

事業分野別指針に従って計画を策定します。

専門家と一緒に未来の会社の理想について考えて策定していくので、とても有意義な時間です。

計画の申請・認定

各事業分野の主務大臣に計画申請書を必要書類を添付して提出します。

無事に認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書が交付されます。

計画の開始、取組の実行

計画した経営力向上のための取組を実行していきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

メリットだらけの制度ですので、活用していない方は本当にもったいないと思います。

また、上記のメリットはもちろん大きいですが、計画策定の際に、

自社の現在の経営状況や、今後の課題を言語化していくので、

「会社としてやるべき事が見えてくる」というのが一番の効果と言えるかもしれません。

計画策定の費用も多額ではないので、策定して損は無い、

むしろ策定しないと損になる制度だと思います。

弊所ももちろん認定経営革新等支援機関ですので、ご興味がありましたらお気軽にご相談ください。

ぜひこの制度を活用して、経営力の高い会社を目指しましょう！

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